最大の敵?!為替相場【経済指標を使いこなす⑧】一度ハマると麻薬のように恐ろしい💦
こんにちは、ペンギン男です🐧
言わずもがな、今や、一国でビジネス活動が完結することはありません。だからこそ、経済も大きくなり、複雑化し、経済指標のようなマイルストーンで活動をチェックする必要がでてきます。
為替相場と金利という手強い経済指標
その中でも、もっとも手強い為替相場という経済指標。そして、金融機関が資金の融通を推し進め、つい最近までは(もちろん、今でも)金利という経済指標のマネージメントは必須でした。
具体的には、
には、頭を痛めることになります。
今回は、まず、為替相場の話。
なお、前回の記事↓
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【目次】
- 為替相場と金利という手強い経済指標
- 厄介な為替相場という経済指標の表示
- 為替という経済指標はどうして厄介なのか
- 為替という経済指標への接し方
- 社内の基準レートの決め方
- ケース毎の対処法
- 為替レートが円安傾向のケース
- 為替という経済指標とのお付き合いでもっとも大切なこと
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厄介な為替相場という経済指標の表示
もともとは、異なる通過の単なる交換レートなのですが、今では存在感のある経済指標に。現場でも、かなり手強く、しかも、逃げては通れない手続きになります。
まず、1ドル=100円という
「ドル先にありき」
の表示。まぁ、基軸通貨なのだから、仕方ないのでしょう💦
慣れてくると、さほど大変ではないのですが、最初は、この経済指標のとっつきにくいこと、とっつきにくいこと💦
円安表示の仕組み
1ドル=110円と聞くと、円の数字が大きくなったので「円高」と思ってしまいます。でも、本当は「円安」ですね。
(経済指標というからには、もう少し理解のしやすさを改善したいところ)
今までは、1ドルを100円で買えていたのに、110円ないと買えなくなったので、円の価値が下がった。すなわち、円安(=円の価値が下がった)です💦
もし1円=0.01ドルという表示が一般的であれば、分かりやすいはず。
円高表示の仕組み
例えば、1円=0.011ドルとなれば、1円で買えるドルが、0.001ドル=(0.011-0.01)増えたので、なんとなく、円の価値が上がったことを比較的、直感的に分かりそう。
そうです。この場合こそ、円高です。
為替という経済指標はどうして厄介なのか
基本、為替はギャンブルだと思って頂く必要あると思います。経済指標とはいえ、必ずしも、地に足がドッシリついたものばかりではありません。
でも、
- なんだか訳の分からない、コントロールの難しい相手であること
- ちょっと儲かると、次もなんとかなりそうな期待でてくること
- 損失が出ても、なんとか取りかえさなくてはならないと思ってしまうし、だいたい、どこで損切りするかを自分で決められないこと
といった難しい問題に直面しがちと思います。
結果として、変なスケベ心が出てしまったり、タイムリーに決断できないことから、ズルズルと為替損失を垂れ流ししているケースをよく見てきました。
その結果、やたらと怒られるか、誰のせいにもできないので、みんなモヤモヤしながら、しかも、次の一手も打てずに手をこまねいていることが多いのでは?!
繰り返しますが、なんだかんだで、ギャンブルなので、それなりの心構え必要かと思います。まさに厄介な経済指標。
為替という経済指標への接し方
少なくとも最初は試行錯誤は避けられないとしても、要は、個々人での判断、そして、個々のケースで判断がブレないよう、予め、関係者で合意した基準値を決めておくしかなさそうです。
もっとも、為替で、積極的に儲けようという方は、対象外です。ここでは、為替に、変に振り回されぬよう、しかも、損失を極力最小化することを目的としています。
この経済指標への対処法としては、まずは基準となる為替レートを合意し、それから、ケースバイケースの対処法を検討します。
社内の基準レートの決め方
業界でそれなりの共通レートある場合
ここは、各業界で、だいたいのレートが共有されていることが多いイメージあります。
実感とあまり乖離なければ、そのまま、その業界レートの適用で問題ないか、と。要は、決めの問題なので。
業界で共通レートがない場合
もし、そういうのが無ければ、経済評論家や金融の専門家による、レート予想を発表しているので、その平均数値をとれば十分でしょう。こんなときに、経済指標の公開をありがたく思うことがあります。
ちなみに、都市銀行さんあたりは、こうした経済指標の過去の推移を公表されているので、参考になると思います。 三菱UFJ銀行さんのサイトは次の通り。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 外国為替相場 |2019年2月15日の為替相場
ケース毎の対処法
為替レートが円安傾向のケース
例えば次の例をご覧ください。
1ドルにつき、10円の利益でれば、それ以上は色気をださず、そこで確定すること。
1ドル=100円の社内レートの場合、
1ドル=110円になれば、そこで確定。
もちろん、1ドル=120円となる可能性は誰も否定できません。
ただ、次の点、心に留めておいてもらうと、単なる決め事ではなく、前向きな有意義さを確認頂けると思います。
- ⭐️為替で儲けようとはしていないという基本姿勢が合意されていること
- ⭐️1ドルにつき10円も利益でれば、十分 との認識。要は売り上げが一割上がるので、通常の粗利率が30%=(100-70)➗100のところが、粗利率が36%=(110-70)➗110と、たちまち、粗利率が「6%」向上! してます!粗利率を6%も上げるの大変ですよ。普通は。。。
為替レートが円高傾向のケース
この場合は、予約レートが、実際のレートより有利なので、そのまま予約レートを使うことで、万事平和に手仕舞いできます。
このケースこそ、為替予約の効果を実感します。
為替期間の期間延長の頻度
この点は、かなり感覚的になりますが、二回まであたりに制限するのが実際的か、と。
どのレートで決着するかというケースと同様、いつまで延長してよいのか合理的な
理由つけのないまま、対処に迷いがち。ただし、誰もコントロールできないケース。
コントロールできないことを、コントロールする誘惑は断ち切りましょう。
為替という経済指標とのお付き合いでもっとも大切なこと
一言で言えは、
厄介な為替相場からの健全な距離感を維持するスタンス
につきます。
すなわち、
を峻別する心構えかと思います。
また、次回。
#経済指標
#経済
#金融
#景気予測
#稟議書
#事業計画
もはや懐かしいクールジャパンとか【経済指標を使いこなす⑦】輸出金融とか知的財産推進戦略本部とか
こんにちは、ペンギン男です🐧
経済指標を追っかけていると、当然ながら政府の施策も目にすることになります。そもそもGDPなどの例を見ても明らかな通り、経済指標の改善そのものを目標にしたりしているのですから。
それで、今回は、通常のビジネスから決して離れない範囲で、経済指標や国の政策の気になる点を見ていきたいと思います。すなわち、経済指標と国の政策の関係を、ビジネスで利用できる範囲で再確認するものです。
前回の記事↓。
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【目次】
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国の政策の縁遠さ
とはいえ、新聞🗞で、政府が経済政策なんかをぶち上げていても、あんまり親近感が湧かないのは正直なところ。まだ、経済指標のほうが、親近感あります💦
アベノミクスとか💦
アベノミクスとは
- 金融政策
- 財政政策
- 成長戦略
から成る政策ですが、どれも昔からあるコンセプトで、そんなに新味があるわけではありません💦例えば、上記の政策の成果のチェック項目は伝統的な経済指標ばかり。
意外と国の政策は活用できます
とは言え、アベノミクスは日本国民の厚生の増進に向けたものなので、自分たちに関係あるものが、結構あります。当たり前です💦すなわち、GDPなど身近な経済指標の向上も企図されています。
もっとも、日常生活では、政府の施策と結び受けて考える習慣は、少なくとも私には、まず、ありません💦まぁ、ビジネスでもなければ、経済指標もあまりチェックしませんし💦
一方、ビジネスに関しては、とにかく、何かいいヒントは常にほしいもの。ですので、なんとか能動的に政府の施策と関連付け、そして経済指標で確ようというモチベーションは生まれるもの。
ですので、経済指標同様、これらを活用しようと思い立ったことが、あります。
例えば、
などなど、直接的にビジネスに関係するものもあれば、事業計画や交渉上のトピックとして活用することもあります。そういう意味では、場合によっては、経済指標より、ぐっと実際のビジネスに近しいものになったケースもありました。
輸出金融
輸出先国への効果的な経済発展につながるなど、一定の条件を満たせば、契約金額の半分くらい?を政府(の外郭団体)が、融資を肩代わりしてくれる制度。
投資金融、サプライアーズ・クレジット、
バイヤーズ・クレジットなどなど。
もちろん、政府による審査は慎重ですが、一般には、とれない若しくはとりたくないリスクを政府が分担したくれるので、かなり助かります。
しかも期間も十年を超えることも、しばしば。
この政策は、経済指標の中でも中心的存在のGDPに関係してきます。GDPの重要な構成要素である経済指標=「輸出額」の向上です。
クール・ジャパン
アニメとか漫画とか、日本のカッコいいカルチャーを育てるのなら、政府が支援します!という制度。そう言えば、ここらあたりは、どの経済指標にカテゴライズされるのか、まだ、把握していません💦
ちなみに、食やファッションも対象に。
結局は、尻すぼみだったイメージありますが、クールジャパンというカタカナの効果も相まって、これに結びつけると、少し箔がついたイメージ💦
実際に活用したことはありません。
知的財産戦略本部
先述のクールジャパンの事務局。
一度、抽選に当たって、事務局の月例会に参加。あんまり活気はありませんでしたが、あんなものなのでしょう。
こちらも制度活用の経験はありませんでしたが、事業計画なんかに、名称だけは、再三拝借💦
知的財産戦略本部(ちてきざいさんせんりゃくほんぶ)とは - コトバンク
最後に
過去、政策絡みの表現に関し、教科書で習った内容だと
なんかを思い出します。
エッジが効いていたり、ホンワカしたりと表情豊か。でも、若干、古臭いか?!
アベノミクスというと、かつてのアメリカ大統領のレーガンさんが使った「レーガノミックス」のもじりだし。。。。
表現も内容も大事ですが、このSNS時代です!表現は、もっと気の利いたものにすると、かなりウケが違うと思ったりします。
専属?のコピーライター群つけると(もう、つけてる?!)かなり、楽しいかな、と。。。。
また、次回。
#経済指標
#経済
#金融
#景気予測
#稟議書
#事業計画
テクノロジーの発達が経済の発展に結びついてきた【経済指標を使いこなす⑥】電話やインターネット普及率
こんにちは、ペンギン男です🐧
前回の記事↓では、GDPやらカントリーリスク やら、国レベルの単位の大きな経済指標の話に終始しました。
マクロ視点からミクロ視点へ
もちろん、マクロ視点は経済指標を中心に、最初に評価しておくべき、重要な点です。しかしながら、ビジネスを行うという面では、よりミクロな視点で行うのもの。当然、参照するべき経済指標も変わってきます。ですので、ミクロの分野に突入して初めて「これからが本番」という気もします。経済指標も、かなり細かく、また専門的なものに💦
ミクロ視点
事業計画のプレゼンをやっていると、どうしても、GDPや人口などの経済指標と並行して
- 理念
- ビジョン
という、経済指標などの定量的なものではなく、定性的な内容は、どうなっているのか?と問われる機会は少なくありません。
一般的にも、そんなコンセプトが含まれていたほうがサマになると思われているらしいので、私も一応、経済指標と並行して盛り込むことにしています。
ただし、結局は
- 事業の収益性
- 事業のリスク
- 事業の将来性
- 上記の根拠
が、最大関心事なので、どうしても、そちらのほうに力が入ります。 そうした考え方をサポートする経済指標に注力してしまいます。
マクロ視点とミクロ視点の真ん中というか、テクノロジーの発達
案件を遂行していく現場では、
- 国レベルの状況を押さえて
- 並行的に、個別の事業を押さえる
ことで十分な気もします。一方で、産業の発達は、過去テクノロジーの発達に大きく影響されてきたので、少しだけでも、テクノロジー関連の経済指標を押さえておくと、印象が良かった記憶があります。ここらあたりは、ちょっと面倒なトピックになりますが、景気判断で使用される経済指標にも、例えば、次のようなものがあります。
- 鉱工業指数→日本の鉱業や機械業の出荷、生産、在庫の数字
- 機械受注統計→機械生産メーカーの受注額の数字
テクノロジー発達そのものを扱う経済指標ではないし、さらに、わかりやすい経済指標でもありません。ですので、オマケ程度に掲載しておくおくとい結果に終わることが多々ありました。
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【目次】
- マクロ視点からミクロ視点へ
- ミクロ視点
- マクロ視点とミクロ視点の真ん中というか、テクノロジーの発達
- 現代でテクノロジーといえば、交通と通信
- 交通機関とか通信手段と、経済の関係
- インターネット普及のスピード
- じゃあ、具体的に、インターネットの普及率と経済発展の関係性は
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現代でテクノロジーといえば、交通と通信
ITもテクノロジーですが、経済を発展させるためには、それだけでは成り立ちません。ここでいうテクノロジーは、具体的には
交通機関の発達
→新幹線、高速道路、航空の三つにつき規模と成長性を訴求
通信手段の発達
→電話とインターネットの普及率につき規模と成長性を訴求
となります。ここらあたりの経済指標だと、現代でも活発に動いている現象を表した数字。ですので、使う方もプレゼンされる側も、割としっくりくる経済指標になります。
交通機関とか通信手段と、経済の関係
かつて、船、鉄道、車などの交通機関の発達は経済にプラスの効果を与えるものと考えられ、現在でも、その正当性は失われていないようです。
要は頻繁かつ恒常的に、人々の間で交流が起こるというのは、経済にプラスらしい。
(ちょっとくどい内容ですが、一応第三者意見。出典は慶応大↓)
http://gakkai.sfc.keio.ac.jp/dp_pdf/09-06.pdf
同じく、通信手段の発達、さらには情報共有の発達は経済の発展に寄与するものと考えられています。
(ちょっとくどい内容ですが、一応第三者意見。出典は内閣府↓)
https://www8.cao.go.jp/cstp/project/export/Reports/h13/houkokusho.pdf
インターネット普及のスピード
ムーアの法則って、ご存知ですか?
「インテル、入ってる」というテレビコマーシャルで印象的な、インテルの創業者、ムーアさんの考え。
半導体の性能は常に向上し、チップの処理能力は18-24ヶ月で倍増するという内容です。極論すれば、インターネットの処理能力こそが、産業の発達に寄与するとでも言わんばかり💦
もちろん、例の「80:20のパレートの法則」みたいなものはあります。
要は、厳密ではなく、だいたいのイメージを共有することが狙い。
ですので、
- インテルというネームバリューと、
- ほかに、気軽に?流用できる法則っぽいものがない
ので、割と活用されている機会見ること多かったです。
じゃあ、具体的に、インターネットの普及率と経済発展の関係性は
これは裏付けとなるデータありません。ただし、以前は、インターネットの普及率が20パーセントを超えると、そこから爆発的に伸びるなんて、言われてました💦
また、次回。
#経済指標
#経済
#金融
#景気予測
#稟議書
#事業計画
【経済指標を使いこなす⑤】GDPの内訳とカントリーリスクという化け物
こんにちは、ペンギン男です🐧
前回記事↓では、GDPや格付けという、経済指標としては情報量が多く、使い勝手のよいものを取り上げました。
使い勝手がよいというのは、それらの経済指標だけ掲載しておけば、なんとなく箔がつくという意味です💦ただし、その中身も、なかなか雄弁なので、ここで触れておきたいと思います。
あと、今回は「カントリーリスク 」という言葉をよく使います。これも経済指標というカテゴライズはあまりされないかとおもいますが、結局、事業計画を策定する上においては、経済指標とほぼ同じ使い方をすることになります。カントリーリスクとは、主に、戦争、政変、為替相場などのリスク要因を指します。
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【目次】
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GDPの内訳→産業構造
GDPという経済指標は、やはり示唆に富む数値。そうした経済指標を分解してみることで色々、役に立つ情報を与えてくれます。
例えば、こうした経済指標を次のようなものに分解して考えてみます。
産業毎のシェアを考える
自動車メーカーや鉄鋼業などの製造業は盛んながら、農業などの第一次産業は縮小気味とか。産業ごとのシェアという経済指標を知ることで、その国の経済発展度合い、そして、攻め方にヒントを与えてくれます。
アフリカの例をとると
例えばアフリカだと、まだまだ、第一次産業の比率が高く、サービス産業の発達を促すような個人向け通信機器などは、時期尚早。まずは、食料や衣服、医療物資のほうがマーケットありそう、などの判断例が考えられます。もっとも、アフリカあたりだと、こうした経済指標の信頼性の問題ありますが、何もないより「公表されているものが存在していること」をまず評価するというスタンスが正しいようです。
GDPの内訳→消費構造
産業別という経済指標に続き、今度は消費面から見ます。活発な個人消費は経済を活性化させるので、これも雄弁な経済指標です。
日本の水準
例えば日本ですと、GDPの約六割(300兆円くらい)は個人消費。アメリカだと七割くらい。
個人消費の見立て
あまり経済が発達していない国で、あまり個人消費という経済指標が高いと、未来のための投資や、外貨を稼ぐための輸出が弱い可能性を心配する必要がでてきます。
国レベルでの判断は、本当は、誰にも判断出来ない!?
カントリーリスクとは
一度、クーデターやデフォルトと言われる国家破産が起きてしまえば、一般の民間企業では何も出来ず、手をこまねいているしかありません。このようなことが起きるリスクをカントリーリスクと呼んでいます。
(第2項ご参照ください。第1項目は、PC周りの「デフォルト」の説明。名称は同じですが、内容は全然違います💦)
経済指標そのものではありませんが、世界情勢が流動的な今、アンテナは張っておくべきか、と。
カントリーリスクは、リスク判断の第一歩
本当にカントリーリスクに見舞われたら、大きな損害につながりますし、折角、有望なビジネスチャンスであるにもかかわらず、ここへの注意が薄いと、社内で、スルーされがちな運命を辿らないとも限りません。他の重要な経済指標同様、きちんとウォッチを。
しかしカントリーリスクはコントロール出来ません
ですので、本当に、その国と仕事をして大丈夫か!?という判断は必要です。
しかし、クーデターやハイパーインフレなどが、ほぼ確実にくると分かれば、誰も近寄りませんし、そんなこと、まず、分かりません。
では、どうするのか
ですので、このフィールドは、あまり深掘りせず、さりとて、軽視しているような印象を与えないために、GDP周りの必要最低限の情報をきちんとおさえ、
- ✖︎ 大丈夫!と言い切るのではなく
- ○ 現時点で、緊急性の高いリスク要因は見当たらない
くらいで、仕上げて頂いたほうが、現実的かと考えます。
なお、カントリーリスクについては、大っぴらに「あなたの国は危ないよ」という情報を公開するわけにはいかないでしょうから、あまり手頃なデータは出回っていないかと思います。
まずは外務省の情報↓は、やはり要チェックですね。
それから、他にはコントロールリスク社などのセキュリティを売りにしている企業からの有料ベースでの情報入手になるかと思いますが、きっと、お高い💦
まとめ
以上のストーリーをまとめると、次のようになるか、と。
- GDPは代表的な経済指標。
- GDPという経済指標は分解してみるのも理解促進に役立ちます。例えば、第一次産業しか発達していなかったり、個人消費ばかり高いシェアだと、その国の経済力が弱い懸念あります。
- なによりも恐ろしいカントリーリスク。戦争、政変、為替相場など、ビジネスに大きく影響するものの、民間企業では対処できないもの。
- しかしながら、海外とのビジネスでは、カントリーリスクが発生した場合の損害額が大きいことを踏まえ、最初に評価しおくべき。
次回
次からは、国レベルの視点から少し離れます。より具体的なビジネスに近しいフィールドでの、トピックをお話ししたいと考えます。
また、次回。
#カントリーリスク
#経済指標
#経済
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#事業計画
【経済指標を使いこなす④】アベノミクスも目指すはGDP!!
こんにちは、ペンギン男です🐧
前回の記事↓では、経済指標の代表的な位置付けの「GDP」を扱いました。
ここでは、そんな経済指標の代表格「GDP」と、やや実務的な性格の強い格付けという指標(「格付け」を経済指標という呼び方はあまり耳にしたことがありません。ただし、経済的な状態を知らせるシグナルという意味で経済指標と同じように扱います)
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【目次】
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経済指標の代表格GDPの高い認知度
GDPは、テレビのニュースでも、事業計画上でも、本当によく見かけます。
これは、カントリーリスク↓などの国の状態を審査する際に、国の状態をはかる端的な数値として認知され、合意されたということかと考えます。
そう、経済指標中の経済指標です。
なので、まずは、GDPは、特に加工や編集しなくても、生のまま出しておけばよいので、この点、楽ちんです。積極的に活用すること有意義と思います。
もっとも、これくらい認知されてしまうと、この経済指標の掲載はMUSTになるので、ひと手間増えたといえば、増えたことになります💦
GDPに次ぐ、国家に関する経済指標は、なかなかありません
さて、GDPのアピール度があまりに高いのか、GDPの他に、国を代表する経済指標はなかなか見当たりません。
正確に言うと、なくはないのですが、馴染みがないせいか、あまり受けがよくありません。
どんな経済指標があるというと、例えば、
- 為替相場
- 国家予算
- 国の総資産
- 国の外貨準備高
などなど。
とはいえ、参考情報としては、なんとなく、サマにはなる経済指標ばかりではあります。
もっとも、なんらかの勝算あった上で、すなわち、大きな経済情勢とか、政治の話に踏み込むなら、こうした経済指標の活用は有効でしょうし、さらに、もっとたくさんの材料が見つかると思います。
ただ、プレゼンの受け手側の、経済指標リテラシーにもよりますが、このあたりの数値は、あまり多用もしくは深掘りしても、印象はどうか、と。経済指標の活用も、費用対効果次第です💦
ほかにも、なかなかのパワーある買い指標あります!
敢えて挙げると
があります。ここらあたりの経済指標は、微妙に受けが良い印象あります。シンプルなランキングだったりするので、分かりやすいのですね。テレビ番組でもよく見かけるのも納得。
国債の格付け
国債というと、端的には、国の借金。
日本でもよく話題になります。ちなみに、日本の借金はもろもろ合計して1100兆円ほど!!↓
さらに、この経済指標、ますます上昇し続けています。どうするんでしょう、この先💦
この経済指標は、生の数値というより、一定の評価を含みます。国債を格付けし、すなわち、その国が、どの程度の確実性をもって借金を返済できるかどうか判断しています。
要は、国の信用度と言って良さそう。
トップはオーストラリアとかカナダ。アメリカは12位くらい。
日本は25位。あんまり信用されてない?!でも、一兆円も借金あっても、この順位なら健闘したいるほう?!
格付けという経済指標は、なんと、民間会社の手によるもの!
そりゃそうですよね。こんな「評価」も含んだ経済指標を、特定の国が準備していれば、どうしても、お手盛り感が強いかも💦
国連による格付け
国債格付けは投資家も判断材料にしており、言ってみれば、上位陣を対象にしています。
一方、国連は、その性格から、経済的に困難を抱えている国々を対象としています。
なので、バンバンお金を儲けるため!というよりは、開発援助的な性格の強い経済指標です。
そんな低い信用度のところとビジネスをやる機会は一般には多くないと思われますが、実際には存在するので、活用の機会はちゃんとありました。
後発開発途上国(Least Developed Country)として国連が認定。アフリカは30カ国くらいエントリーしてます💦 ザンビアとかマラウイとか。
一人当たりの国民総所得
これは、言ってみればGDPに紐ついたものですが、GDPから直接は算出されないこと、そして、一人当たりという分かりやすい単位に還元されている点人気。
2017年で言えば、1位はルクセンブルクで10万ドル=約一千万円。アメリカは7位で6万ドル=約6百万円。
日本は23位で4万ドル=約4百万円。あんまりパッとしないポジション💦
なお、先程、国連格付けで言及したマラウイはほぼ最下位の186位で、300ドル=3万円。
日本の1パーセント以下💦強烈な格差!
また、次回。
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【経済指標を使いこなす③】プレゼン映えするGDP!アベノミクス好み😊
こんにちは、ペンギン男です🐧
前回の記事では、事業計画との関連で、経済指標を取り上げました↓
しかし、事業計画という、いかにも、もっともらしい種類のドキュメントゆえか、経済指標と相性がよいのです。 もちろん、相性よいからといって、乱発はよくありませんが、適切な経済指標と事業計画のコラボは、よい結果を生むことが多かったですね。
具体的には
- 経済指標による事業計画のお化粧=より、もっともらしく見える
- お化粧レベルにとどまらず、経済指標によって、事業計画をより実態に即したものにプラッシュアップできる
点が挙げられます。経済指標は、まさに、プレゼン向き!
そんな経済指標の中でも、もっとも経済指標っぽい、GDPを。
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【目次】
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経済指標への親近感
普段、あまり親近感をもつことのない経済標。
ただし、ビジネスとの関連で見ると、意外にも通常のオペレーションとの密接な関係あることを発見します。
そんな一面に加え、統計不正など、時事問題も絡んでくると、経済指標はグッと身近に感じます。さらに、経済指標を作り出す統計にも、注目が集まります。
そろそろ、統計の資格、勉強しはじめようがな。
経済指標の王道 GDP
一国の経済力を図るという「GDP」。
Gross Domestic Product。
所属の国籍はどうあれ、日本国内での経済活動に関し、その数字を追うもの。
1980年代くらいまでは、GNP=Gross National Productを採用していたとか。
日本国の内外は関係なく、日本国籍の個人なり組織が達成した経済活動の総和。
国内「純血」主義だった時代の名残?!
そう言えば、アメリカの知り合いが、アメリでは、アメリカで生まれればアメリカ国籍を取得できる。なのに、日本では親の国籍に左右される。何故か!とよく私に質問してました。
真っ直ぐな人柄の彼だったので、可哀想でしたが、そんな面倒な質問の度に「では、どうして、アメリカは、あれだけ理想主義を語っていながら、広島と長崎に原爆を落としたのか?」と聞くと、沈黙に。
なんか、悪いことしました。。。
事業計画におけるGDPの位置付け
もちろん、GDPがわかったところで
- その国のすべてがわかるはずもありませんし💦
- その事業の実現可能性が明らかになるはずもありませんし💦
- そもそも、どの程度の水準以上なら事業遂行に問題にない!と言い切れる目安もありません💦
実際、国としてはボロボロでも、一企業としては、大成功を収めているケースは、アフリカあたりだと、今でも見受けられるのでは!?
要は、みんながぼんやり合意している議論の スタートの仕方のようなもの。
物事を把握するのに、まずは大きなところから始めて、徐々に全体像を把握しようという、伝統的なアプローチと言えましょう。
事業分析における、「最初の、重要な、第一歩」といった感じ。
GDPをもうちょい深掘り
ここでは、GDPの水準に応じた取り扱い方を。
GDPの水準が大きい、もしくは期待されているより大きいケース
→ゴチャゴチャ言わずに、数字をどんと大きく書きましょう!
GDPの水準が微妙なケース
→もし伸びがあるようなら、経年変化を強調して、右肩上がりのグラフを描きましょう。
→ 出来れば類似の国を見つけて、この国だけが特別なのではなく、どの国も同じような水準であり、いまは歯をくいしばる時なのだ、と言い切りましよう。
→もっと大きな視野での把握を訴え、この数値の問題への注目具合を和らげましょう。
GDPの水準が低いケース
→ ここは正直に書いて、代替となる情報収集に努めましょう。
たとえば、
- 🌟ある産業は好調ながら、GDPは低い国を例にあげ、GDPが全てではないという当たり前のことを強調しましょう。
- 🌟また、経年変化で、「絶対値」ではなく、「伸び」を強調しましょう。
- 🌟GDPの中でも、好調で伸び代のありそうな産業を強調しましょう。
- 🌟仕掛かり中のビジネスは、GDPの水準には、さほど左右されない要素を見つけて強調しましょう。
そのほか
もちろん、GDPは、支出面から見れば、
- 消費支出
- 投資支出
- 政府支出
- 輸出入のバランス
の四項目からなるので、多面的な説明は可能といえば可能です。
ただし、特別な理由あるときは、ともかく、GDPは各論で攻めるというより、象徴的な数値なので、事務的な負担にも考慮、さらっとスルーするところだと感じています。
また、次回。
#経済指標
#経済
#金融
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#事業計画
#GDP
【経済指標を使いこなす②】経済指標と深い関係のある統計不正のことを少し。そして、事業計画対策ファースト
こんにちは、ペンギン男です🐧
気のせいか、最近、経済指標というワードを耳にしませんね。しかし、なかなか、雄弁だし、使い勝手もある数字です。
前回の記事↓
ちなみに、経済指標の王様?!、経済財政白書は、実は、なかなか読み応えありますよ↓いつか、記事にできればと思いますが、流石に需要なさそう💦
出典はアマゾンさん。
ちょっと時期遅れの、時事的なトピック
珍しく、時事的なトピックを。経済指標関連。
でも、旬は逃してます💦 覚えてますか?↓
かつて、統計不正の問題に焦点が当たっています が、経済指標なんかは、まさに、統計の集積。
厚生労働省という、成熟し、少子高齢化した社会において最重要の省庁が扱う数字に信頼性がなかったとなると、それこそ大問題。経済指標と言いますか、もっともっと身近な数字。老後の2000万円問題もなかなかマイナスのインパクト強かったですよね💦
そこから敷衍して、当然、他の省庁は大丈夫なのか?!という議論になります。
厚生労働省の数字はデタラメで、内閣府や財務省の数字は大丈夫という理屈は、なかなか通りそうにありません。
なお、経済指標っていうと、経済産業省というイメージありましたが、実は、内閣府が管轄。
内閣府というのは、言わば、首相直轄部署みたいなものらしいです。
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【目次】
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統計指標ロスにはならない?!
そんなに重要な数値の信頼性が崩れるなら、
「経済指標ロス」という、一種のパニックになっていても、おかしくないはず!!
しかし、聞こえる声は、厚生労働省をはじめとする政府批判ばかり。経済指標という客観的な数値を大事にしようという視点が疎かに。
もちろん、なんだかんだ言って、経済指標につき、そんなに関心が高くないことも、大きな原因の一つでしょう。
ただ、様々な経済指標を獲得するには、それなりの仕組みと、膨大なデータ収集作業が必要なので「替えがきかない」のです。実務担当の方の仕事を思いやると、頭は下がります汗
やれやれ。
それに、統計の仕事って、おそらく地味そう。経済指標というともっともっとらしいですが、果てしない足し算と引き算を繰り返されていることでしょう。
いつか、統計自体のお話をさせて頂く機会もあろうかと思いますが、とにかく、地べたを這うようなステップバイステップの業務。それこそ、経済指標。
指示するだけのポジションの人はよいですよ。
でも、今回の事件では、ひたすら自分の手を動かすことになる、担当者の方に、心から、お悔やみ申し上げたい気持ちです💦
通常の業務に加えて、何年ものデータの見直しなんて、気が遠くなりそう。。。。
事業計画対策ファースト
世の中の動きに無関心ではいられないにしても経済指標のエキスパートになる予定はありません。
飽くまで、事業計画の策定や交渉への貢献が期待できる範囲に絞って、お話をしていきます。
事業計画でよく質問されたり、こちらからアピールすることの多いアイテムは、だいたい決まっています。そこでは、ついつい経済指標を使ってしまいます。また、効果あるのですよ😊
そうですよね。例えば、仕事で英語を使う時に明らかですが、毎回毎回、そんなに広く深い、ボキャブラリーを駆使する必要はありません。
毎回、多少のバリエーションはありつつ、だいたい同じことを扱ってます。。。。もちろん、経済財指標の個々の数値は異なるわけですが。。。
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最初に「比較」あり
急にテクニカル(というほどでもありませんが)な話題を。
経済指標も、普段活動している国や企業の生の姿を数字の形で集計したもの。
なので、経済指標の個々の数字を見ても、その良し悪しは、なかなか分かりません。逆に、その良し悪しを、こちらで判断し、事業計画にプラスに働かせることもできます。
じゃあ、どうするかというと、単純に、経済指標間の
「比較」
を用いること。
よく、数字だけを出してきて、あとは、目が痛くなるような小さな文字で埋まったエクセルの試算表を見せてくる人いました💦
それでは、いかに経済指標とはいえ、数字に意味を持たせられません。
フェアな範囲で、どういう比較であるかを、明確にした上で、比較表をつくると有効です。
そうすると、事業計画のプレゼンの受け手側が、判断するヒントをもらえるので、確実に喜ばれます🙂
まぁ、価格.comさんが、ユーザーの購入決定な際に果たしている役割と似たようなもの。
ノーム値(基準値)を用意しましょう
「ノーム値」。
分かったような、分からないような用語。
要は、過去データがあまりないので、過去の数値の位置付けが分からなくて困っている時に、威力を発揮します。
このくらいの数字かアベレージですよ、と言ってあげられること。
【ノーム値の定義】
厳密には、どうして、その数字が基準値と言えるのかについて迄、突っ込む方もいらっしゃいます。
ただ、「ノーム値」と前置きすることで、最初に牽制しておけば、日本では、まだ、大丈夫そう💦
情報の適切な「編集」
このご時世、説明責任はデフォルト。
いい加減なデータ供給は、やぶ蛇です。
しかし、TPOに則った、適切な「情報の編集」の効果はなかなか、思ったより賞味期限が長そうです。ユーザーの意図を汲み取っているという意味で。
また、次回。
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